令和７・８年度 入札参加資格審査の申請について
令和７・８年度において、北薩広域行政事務組合が発注する建設工事、物品調達及び業務委託等の入札に参加を希望される方は、次の要領により申請書を提出してください。
なお、申請の内容に虚偽の記載があった場合は、「北薩広域行政事務組合建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱」及び「北薩広域行政事務組合物品調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱」に基づき指名停止の対象となることがあります。
また、申請書の内容の一部については、「北薩広域行政事務組合建設工事の入札及び契約内容等の公表に関する規程」に基づき公表対象となりますので、あらかじめ御了承ください。
資格要件
- 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
- 建設工事を申請する者にあっては、建設業法第２条第３項に規定する建設業者であること。
- 法令の規定により営業に関し、許可、認可及び登録等を受けていることを必要とされている場合には、これを受けている者であること。
- 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団
イ 役員等が、暴力団員等であると認められる法人等
ウ 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人等
エ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は関与している法人等
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するためにこれらを利用している法人等
キ 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
受付期間
令和６年１２月１６日（月）から令和７年１月３１日（金）まで
（ただし、土・日曜日及び国民の祝日・休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで）
※ 受付期間終了後も随時受け付けますが、希望される入札に間に合わないおそれがあります。
申請方法
申請書の提出は、総務課施設整備係に持参又は郵送等とします。
※ 郵送において受付証が必要な場合は、返信用のハガキを同封してください。
登録期間
北薩広域行政事務組合入札参加登録者名簿に登録された日から令和９年３月３１日まで
問い合わせ先及び提出先
北薩広域行政事務組合 総務課施設整備係
〒８９９－０５０１
出水市野田町上名７９１８番地１ 環境センターエネクリン北薩２階
電 話 ０９９６－６８－８８５６
登録について
書類に不備がなく、参加資格要件を満たしている場合は、入札参加登録者名簿に登録します。
製本要領
Ａ４サイズ、長辺２穴パンチのうえ、綴じ紐等で綴じて「個別フォルダー（A4）」に挟んで御提出ください。
参考図：個別フォルダー（A4）
※色の指定はありません。
提出書類
| 番号 | 書類名 | 備考 |
| １ | 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 | 国に準じたもので可。 ※参考：国土交通省ホームページ |
| ２ | 建設業許可書の写し | 申請書の写しでも可 |
| ３ | 建設工事に係る補修業務・修繕業務一覧表
|
指定様式で作成すること。補修及び修繕業務を希望される場合は、提出ください。建設工事のみを希望する場合は、提出不要です。 |
| ４ | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し | 申請書提出時、最新のもの |
| ５ | 営業所一覧表 | |
| ６ | 登録事項証明書（履歴事項全部証明書）（写し可） | 法人の場合で、発行後３か月以内のもの |
| ７ | 代表者身元（身分）証明書（写し可） | 個人の場合で、発行後３か月以内のもの |
| ８ | 営業の沿革 | 国に準じたもので可 |
| ９ | 工事経歴書（直前２年間 １０万円以上） | 国に準じたもので可 ただし、補修・修繕業務を希望し、同種の実績がある場合はもれなく記載すること。 |
| 10 | 有資格技術職員内訳 | 国に準じたもので可 （業態調書の中の有資格者数の一覧表） |
| 11 | 技術者経歴書 | 国に準じたもので可 |
| 12 | 使用印鑑届（原本） | 実印と使用印を押印してください。 実印を使用印とする場合は、使用印欄にも実印を押印してください。 |
| 13 | 印鑑証明書（写し可） | ＜法人＞ 法務局が発行したもの ＜個人＞ 市区町村長が発行したもの ※発行後３か月以内のもの |
| 14 | 委任状 | 支店等に委任する場合 実印を押印してください。 |
| 15 | 建設業退職金共済事業加入・履行証明書（写し可） 又は中小企業退職金共済事業加入証明書（写し可） |
経営事項審査用の写しでも可 未加入の場合は申立書を提出してください。 |
| 16 | 納税証明書（写し可） | 税務署発行の納税証明書を提出してください。 ＜法人＞納税証明書（法人税及び消費税）「様式その３の３」 ＜個人＞納税証明書（所得税及び消費税）「様式その３の２」 ※発行後３か月以内のもの |
| 17 | 誓約書 自己及び自社の社員等の名簿 |
指定様式で作成してください。 |
| 番号 | 書類名 | 備考 |
| １ | 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 | 国に準じたもので可。 ※参考：国土交通省ホームページ |
| ２ | 業態調書 | 国に準じたもので可。 |
| ３ | 登録証明書・登録通知書等の写し | |
| ４ | 営業所一覧表 | |
| ５ | 登録事項証明書（履歴事項全部証明書）（写し可） | 法人の場合で、発行後３か月以内のもの |
| ６ | 代表者身元（身分）証明書（写し可） | 個人の場合で、発行後３か月以内のもの |
| ７ | 営業の沿革 | 国に準じたもので可。 |
| ８ | 測量等実績調書（直前２年間 １０万円以上） | 国に準じたもので可。 |
| ９ | 技術者経歴書 | 国に準じたもので可。 |
| 10 | 使用印鑑届（原本） | 実印と使用印を押印してください。 実印を使用印とする場合は、使用印欄にも実印を押印してください。 |
| 11 | 印鑑証明書（写し可） | ＜法人＞法務局が発行したもの ＜個人＞市区長村長が発行したもの ※発行後３か月以内のもの |
| 12 | 委任状 | 支店等に委任する場合 |
| 13 | 納税証明書（写し可） | 税務署発行の納税証明書を提出してください。 ＜法人＞納税証明書（法人税及び消費税）「様式その３の３」 ＜個人＞納税証明書（所得税及び消費税）「様式その３の２」 ※発行後３か月以内のもの |
| 14 | 誓約書 自己及び自社の社員等の名簿 |
指定様式で作成すること。 |
| 番号 | 書類名 | 物品販売 （修理・レンタル・リース含む） |
受託業務 （有価物買取含む） |
備 考 | 様式 |
| １ | 物品調達等入札参加資格審査申請書（第１号様式） | ◎ | ◎ | PDF Word |
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| ２ | 物品販売等主要品目等一覧（第２号様式） | ◎ | 物品販売、修理、レンタル及びリースを希望する場合は必ず提出すること。 | PDF Word |
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| ３ | 物品販売等業務一覧表（付表１） | ◎ | 物品販売、修理、レンタル及びリースを希望する場合は提出 ※記入例 | PDF Excel |
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| ４ | 受託業務等に係る受託希望業務等一覧（第３号様式） | ◎ | 受託業務及び有価物買取を希望する場合は提出 | PDF Word |
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| ５ | 受託業務に係る業務一覧業（付表２） | ◎ | 受託業務及び有価物買取を希望する場合は提出 ※記入例 | PDF Excel |
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| ６ | 誓約書・使用印鑑届（原本） | ◎ | ◎ | PDF Word |
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| ７ | 営業許認可証の写し | ○ | ○ | 登録を希望する業務に関する許認可証の写し | |
| ８ | 営業用機械器具調書 | ○ | 任意様式による提出も可 | PDF Word |
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| ９ | 資格免許一覧表 | ○ | ○ | 任意様式による提出も可 | PDF Word |
| 10 | 有資格職員名簿 | ○ | ○ | 任意様式による提出も可 | PDF Word |
| 11 | 委任状 | ○ | ○ | 支店等に委任する場合 | PDF Word |
| 12 | 業務登録証明書・免許証・講習課程修了証書等の写し | ○ | ○ | ||
| 13 | 納税証明書（写し可） | ◎ | ◎ | 税務署発行の納税証明書を提出してください。 ＜法人＞納税証明書（法人税及び消費税） 「様式その３の３」 ＜個人＞納税証明書（所得税及び消費税） 「様式その３の２」 ※発行後３か月以内のもの |
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| 14 | 商業登記簿謄本（法人の場合） （写し可） |
○ | ○ | 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 ※発行後３か月以内のもの |
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| 15 | 代表者身元（身分）証明書の写し （個人の場合） |
○ | ○ | ※発行後３か月以内のもの | |
| 16 | 印鑑証明書（写し可） | ◎ | ◎ | ||
| 17 | 誓約書 自己及び自社の社員等の名簿 |
◎ | ◎ | 指定様式で作成すること。 |
PDF Word |
その他
申請書提出後、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。